1982-05-11 第96回国会 参議院 内閣委員会 第10号
一体国鉄がこういうふうに、最終的にどのぐらいになるかわかりませんが、いずれにいたしましても輪切りになって、それが第三セクターになるとか民営になるとか、特殊法人だとか赤字清算委員会だとか、さまざまなことが伝わるわけでありますけれども、そうなった場合に一体国鉄の全国一つのネットワークとしての公共的な輸送体系というのはどうなっていくのか。
一体国鉄がこういうふうに、最終的にどのぐらいになるかわかりませんが、いずれにいたしましても輪切りになって、それが第三セクターになるとか民営になるとか、特殊法人だとか赤字清算委員会だとか、さまざまなことが伝わるわけでありますけれども、そうなった場合に一体国鉄の全国一つのネットワークとしての公共的な輸送体系というのはどうなっていくのか。
が、たとえば行政再教育関係の映画等、あるいは余剰報奨物資、第八軍の払い下げ、国務省の清算委員会の物資、あるいは英連邦軍の払い下げ、この中で私がお伺いしたいのは、アメリカの軍の払い下げ物資と、それから英連邦軍の払い下げ物資との取り扱いの問題であります。まず最初にお伺いしたいのは、両国の軍の払い下げ物資はそれぞれ幾らでありましたか、総額。
これはやはりＢＣＯＦ物資と同様、アメリカの国務省に属します在外清算委員会から売買契約として、貿易会計の中からこの運用で五億円買っておるわけでございます。これは別でございます。先ほど私が申しました、わざと英語を使わしていただいたのは、全然別個なＯＦＬＣ、いわゆる国務省の在外清算委員会から買ったのは、これはガリオアとは別でございます。
ただ申し上げたいと思いますことは、先ほど御指摘のございましたように、本件の告発になっております一千九十二万六千四百十二円という清算委員会で認めた不当の金額がすべて犯罪になるかどうかということは、今後の捜査によってわかることでございまして、検察庁におきましては、この告発を受けます以前から明確なものに集中をいたしまして、そのうちにも含まれると思いますが、約数百万円の横領につきまして逮捕状をとるというところまでこぎつけたのでございまして
そういう実態であり、その後大浜委員会というのがその清算委員会の跡を受け継いで調査をいたしたわけでありますが、世間の疑惑というものは今日なお一掃されていない。しかも、オリンピック後援会が集めた二億七千万に上る金額の中には、零細な児童生徒の募金も含まれておる。大口はもちろん特別競輪によるところの収入でございますけれども、その中にはやはりそういう一般の人々あるいは学童の浄財も含まれておる。
そこで、もし資格がないならば、選んだ清算委員会も無効だ。それからオリンピック後援会というものは、今日存在していないものがどうしてこういうことをやるのか。やるならば振り出しへ戻って、清算委員会には公平な第三者を入れるべきだ。すなわち今清算人をやっているのは、仲間でやっているわけです。
○原田委員 きのう第七回目の清算委員会がありまして、一千九十三万五千二百二十二円が認められない金である、こういうことになったという今の報告でありますが、これだけの膨大な金を集めて、そうしてその目的が非常に崇高な目的であるにかかわらず、一千万円余りの金が行方不明である、こういうことは実に言語道断というか、話にならぬことであると思うのですが、先ほど一番最初に聞きましたところによると、ちゃんと規約もできておる
○清水説明員 先ほど申し上げた通り、千九十何万というそういう不承認の額が出たということはまことに遺憾に存ずるところでありまして、この措置につきましては、三十日の清算委員会においてどう取り扱うかということをそこできめることになっておりますから、その結果を待たねばならぬと思っておる次第であります。
○清水説明員 この問題が起きまして、私どもといたしましては、法規的には監督指導する権限はございませんけれども、問題が問題でございますので、できるだけ早くこれを審査して清算をしてもらいたいということを清算委員会に申し出て、そうしてその結果によって判断しなければならぬと思ったのでございますが、昨日七回目の清算委員会で結論が出ました。
○石井説明員 本件につきましては、実は当時アメリカ合衆国の方に、フオリン・リクイデーシヨン・コミテイ、対外債務清算委員会というのがございまして、各占領軍が、日本のみならず、西独等おきまして、軍の不要品あるいは不使用品を払い下げます場合には、国務省の所管としてこれを所管しておつたわけでございます。
清算委員会というものを持たれまして、ここで二十五年十二月、京都、大阪付近の公団の倉庫にあつた、それは大蔵省が今管轄しておるが、そこに千七百トンの石灰窒素があつた。これの乱袋が在庫品だという名目のもとに六貫目を百八十円で売つている。しかも売つているのは随意契約です。しかも袋は非常に上つておるにもかかわらず、マル公で七万五千袋売つているのです。
そうしてこれは少し行き過ぎであると思うことは清算委員会というものがそれに加担をして、そうしてそれの持つている家具家財を評価して、そうしてその額が納められるかどうかという、そこまでいつておられたようであります。幸い私は納めませんでしたけれども、地区の五十嵐英吉という方が非常にいい方で同情しております。
○笹山證人 一番最初財閥解体の問題が日本政府から提案されました昭和二十年十一月四日のメモランダムに、財閥解体のために持株会社、そのときの言葉では清算委員会という名称になつておりますが、清算委員会というものを設ける。そしてこういつた仕事をやらせるということを日本側から提案しておりますが、そのときに特に持株会社清算委員会の一切の行為は、最高司令官の檢閲または承認を受くべしということになつております。